起業支援についてよくある質問
受けられる起業支援の内容は、どのようなものになりますか
法人の設立等に関する手続きのご相談をしていただくことができます。
また、法人を設立した場合には、たとえ代表取締役しかいなかったとしても、 社会保険加入が必要となりますので、加入に関するご相談や手続きの代行などを お引き受けすることができます。
人を採用した場合には、例えば、その方がアルバイトであったとしても労働保険へ の加入が必要となりますので、社会保険と同様に加入に関するご相談や手続きの代行 などをお引き受けすることができます。 更には、人を採用する場合の各種助成金に関するアドバイスや手続き、採用にあ たっての留意点などのアドバイスも行っています。
財務面に関するご相談は、提携している税理士をご紹介することが可能です。
いろいろ調べながらでは、時間も手間もかかります。専門家を利用することで、 貴重な時間は経営等にまわすことができます。また、専門家からアドバイスを受ける ことで、事業を元気に、そしてそこにいる方々を元気にすることができます。是非、 ご活用ください。
許認可についてよくある質問
どんな仕事を行うときに許認可や届出が必要ですか
仕事を行うときに、許認可や届出の必要なことはたくさんあります。例えば少し挙げてみても、次のような仕事を行う場合には許認可や届出が必要です。
- 建設業の許可申請（新規/更新）、変更届、経営規模等評価申請（経申）、入札資格
- 産業廃棄物処理業許可申請
- 飲食店営業許可申請
- 食品販売店許可申請
- 酒類販売業許可申請
- 古物商、質屋等営業許可申請
- 理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届
- 屋外広告物許可申請
- 旅行業登録申請
- 一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請
- 一般労働者派遣事業許可申請、特定労働者派遣事業届出
- 職業紹介事業許可申請
前記以外にも、仕事を行うにあたって各種の許認可や届出の必要な場合がたくさんありますので、許認可や届出が必要かどうか確認することが第一歩となります。次に、許認可についてですが、許認可を得るには、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合も多数あります。そして、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多く、更新を忘れてしまって仕事に支障をきたすこともあります。
専門家である行政書士（内容によっては社会保険労務士）を利用することによって、仕事を行う場合に必要な各種許認可や届出の確認、書類の作成など煩雑な作業を専門家に任せることができます。そして、その時間を他の起業準備の時間に当てることが可能です。
