今後もよろしくお願いいたします。

しかしながら、「見方がわからない。」「回答票の書き方がわからない。」等のご質問が多くあります。そのようなご質問に、当オフィスは丁寧にわかりやすくお答えいたします。

また、今後は現役世代の方にも、原則として会社を通して「ねんきん特別便」が送付されるため、会社で総務を担当される方にも、従業員から「ねんきん特別便」をはじめとする年金に関する質問がくることが予想されます。

年金制度は複雑なため、中途半端な年金知識で、回答することは危険です。また、「ねんきん特別便」は個人情報でもあるため、その取扱いには十分注意することが必要です。

年金のプロである社会保険労務士をアドバイザーとすることで、リスクを回避することができます。

しかしながら、どのようなケースにも対応できる説明文になっているため、記入しようと思っても、また必要な書類を準備しようと思ってもわかりにくく、「何をどこに記入してよいかわからない。」「自分はここに記入が必要なのか？」「どんな書類が必要なのか？」等のご質問がよくあります。

また、基礎年金番号で管理されている記録では、年金をもらうのに必要な期間を満たしていないため、「老齢給付裁定請求書」が送付されず「私は年金をもらえないのかしら？」と不安に思っていらっしゃる方も多いようです。

さらに、ご自身で手続きをされる場合は、年金は、制度への加入状況や保険料の納付状況、あるいは婚姻（事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）の有無によって、手続き時に必要な添付書類が異なるため、必要書類の確認を含めて、少なくとも２度は社会保険事務所に出向く覚悟をしなければなりません。

当オフィスを活用することにより、年金手続きに必要とする貴重な時間を別の時間に利用できると共に、年金に関する疑問･不安を解消することができます。

また、常時10人以上の「10人」には契約社員、パートタイマーなど雇用形態が異なる従業員も、常時使用されているかぎりあわせて計算します。

では、「常時10人未満なら作成しなくてよいのでは？」ということになりますが、作成・提出義務はありませんが、就業規則は、企業・職場の憲法といえるものです。

したがって、従業員に企業の基本理念や風土を理解してもらうと共に、「どのように就業して欲しいのか」「どのようなことをしてはいけないのか」という企業のルールを伝えることができるため、労使間のトラブル防止に役立ちます。

ですが、その内容は、労働基準法をはじめ、関係諸法令に定められた要件を満たしている必要があります。

したがって、企業内で作成しようと思っても、きちんとしたものを作成しようとすれば、専門的知識を得るだけで多くの時間が必要となります。

中には、市販の就業規則で足りると考えている企業もあると思います。しかしながら、企業の実態にあっていなかった、あるいは市販の就業規則のため規定していなかったというケース多くあり、労使間のトラブルに発展する場合があります。

「山口社会保険労務士・行政書士オフィス」では、従業員が元気に働くことのできる就業規則の作成を心がけています。

当オフィスを利用することにより、専門的知識を得るための時間を別の時間に有効活用することができると共に、個々の企業にあった就業規則の作成、労使間のトラブルを回避することが可能です。

利用しないともったいない助成金

雇用保険の保険料における事業主負担には、雇用保険二事業に対する負担も含まれています。雇用保険二事業とは雇用安定事業と能力開発事業ですが、どちらも雇用保険の適用事業所の事業主に対して助成金を行う事業です。従って、その企業に適した助成金があるのならば、利用しなければもったいないということになります。

助成金の申請には手間がかかります

一言で厚生労働省管轄の助成金といってもその数は20以上あり、企業が独自に助成金を探しても、「適した助成金があるのか？」、また「そもそも対象となりそうな助成金があるのか？」など探すだけでも一苦労です。

その上、助成金が見つかったとしても、書類を作成したリ、必要な書類をそろえたり、場合によっては行政機関による説明会への参加が必要であったりと、結構手間がかかります。

当オフィスにご依頼いただくことにより、事業主の方にかかる負担が最小限ですみ、その時間を別の事柄に有効に利用することができます。

まして、その時期に従業員を雇うとなれば、事業主の負担はなおさら重くなります。

そのような、従業員を雇用することに対する初期の負担を軽減するため、創業経費の一部を助成してくれる「受給資格者創業支援助成金」や「高年齢等共同就業機会創出助成金」などがあります。

また、創業時や新規分野進出時に、中核となる方を雇用した場合に、その人に支払った給与の一部を助成してくれる「中小企業基盤人材確保助成金」などの助成金もあります。

助成金には、知らないと思わぬ落とし穴があります

例えば「受給資格者創業支援助成金」のように、法人等を設立する前に「法人等設立事前届」の提出が必要である助成金など、知らないと思わぬ落とし穴があったりします。

起業する前に、まずはご相談ください

法人を設立する前に、また人を雇う前に専門家にご相談いただくことが、多くの助成金からその企業に適している助成金を活用できる近道であり、事業主の方がご自身の負担を軽減する方法でもあります。

さらに従業員を採用すれば、社会保険や雇用保険の資格取得の届出も必要ですし、給与の計算も必要です。

社会保険・労働保険に関する手続きや給与計算を当オフィスに依頼していただくことにより、 その時間を企業経営に有効活用することができます。

自分のプランを実現するためにはどのような形態を選択すればよいのか、 どのような手続きが必要なのかをアドバイスいたします。 また定款の作成や、許認可が必要な場合の許認可申請もお手伝いいたします。

さらに、法人を設立すると「社会保険への加入」が、 人を雇うと「労働保険への加入」が必要となりますが、 それら社会保険・労働保険の加入に関する説明や書類の作成・提出代行も行っています。

また、人を雇いたいとお考えの場合には、 負担を軽減するための「助成金」の相談業務や 労使間のトラブルを防止するための「労務管理」に関するアドバイスも行っています。

なお、資金、税務、登記、特許等に関するご相談につきましては、 提携税理士、司法書士、弁理士等をご紹介することができます。

その他、ホームページの作成や販促のためのチラシの作成等については、 信頼できる企業をご紹介することも可能です。

元気で、活き活きとした企業を作るために是非当オフィスにご相談ください。

人事労務管理とは、企業の経営資源の３要素である、 「ヒト」「モノ」「カネ」のうち「ヒト」を対象とした管理活動のことをいいます。

わかりやすくいいますと、企業を元気に、また大きくするために、 その企業で働く従業員をどうしたら元気に働かせることができ、 また実力を発揮してもらうはどうしたらよいか考えること といえます。

人事・労務コンサルティングとは？

人事労務管理の中には、採用・配置・人事考課などの「雇用管理」、 労働時間・休業・休暇などの「時間管理」、 基本給・諸手当・退職金などの「賃金管理」、 労災の防止や職場の労働環境の改善などの「安全・衛生管理」等、 様々な内容が含まれています。

従業員を雇った場合の基本的な法律は「労働基準法」ですが、 これだけでも実に100条を超える条文から成り立っています。 この労働基準法をはじめ、それ以外の労働基準関係法令の内容をも理解して、 企業のトップのみで人事労務管理を行うことは、 時間的にも、またコスト的にももったいないといえましょう。

この労働基準法をはじめ、それ以外の労働基準関係法令の内容を理解して、 その企業にあった人事労務管理を一緒に作るお手伝いをすることができるのが 社会保険労務士です。

時間、コストの削減として、また従業員に元気に働いてもらい、 企業を大きくするためにも、是非、当オフィスをご利用ください。

許認可と一言で言っていますが、実際には、許可、認可、届出、登録、免許、認証などがあり、書類の作成や必要書類の準備、そして手続きが煩雑な場合もあります。

貴重な時間を有効利用するために、許認可申請についても当オフィスをご利用下さい。

例

• 許可…建設業、 産業廃棄物処理業、各種営業許可、一般労働者派遣事業等
• 認可…各種学校、保育所、バス・タクシー・トラック事業等
• 届出…理容業、美容業、クリーニング業、特定労働者派遣事業等
• 登録…旅行業等
• 免許…酒類販売業、宅地建物取引業等
• 認証…NPO法人等